リース会計基準が改正される?!


企業会計基準委員会(ASBJ)より、2027年4月から適用となるリース取引に関する新会計基準が公表されました。
なにが変わるのか、どのように対応すればいいのか、不安に思っている方も多いのではないでしょうか?
そこで、現行リース会計基準と新リース会計基準の違いや影響、対策を解説します。

現行のリース会計基準は、ファイナンスリースとオペレーティングリースに区別されており、
ファイナンスリースオンバランス処理(資産、負債を貸借対照表に計上する)、
オペレーティングリースオフバランス処理(貸借対照表に計上しない)でした。

新リース会計基準の変更点は、すべてのリース取引についてオンバランス処理する必要があるという点です。
契約の締結時、リース料支払い時、原価償却、契約の満了時と従来と比べて仕訳量が多くなります。
リースの利用数や、利用部門が多くなるほど企業の負担は大きくなり、ミスも発生しやすくなります。
オンバランス化した契約は減損対象となるため、煩雑な減損処理の手間が増加します。

リース会計基準改正にむけて行うべき準備
・影響の分析
・対応方針の検討
・システムの導入可否の検討
 

基準改正後のオンバランス処理にどの程度の時間がかかるのか影響を分析しておくことが重要です。
また、経理担当者の負担が大きくなるため、人員を増やしたり業務フローの見直しをしたりと、
社内でどのように対応するか検討しておいたほうがいいでしょう。
業務が煩雑化しても対応工数が大きくなりすぎないよう、リース会計基準改正後の処理に対応できる
システムの導入を検討することも手段の一つです。

リムスシリーズの資産施設管理システムでは、新リース会計基準に対応予定です。
この記事を読んでもリース会計基準改正についてまだまだ不安な方がいらっしゃると思います。
不明点がありましたら、遠慮なくご連絡ください。 ご訪問またはWebでもご説明させていただきます。

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