2023年インボイス制度、今までと何が変わるの？【第三回】

インボイス制度について学ぼう！

第三回：インボイス制度に対応しないと

2023年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。

第一回では「インボイス制度とは？」をテーマにインボイス制度の概要や今までと何が変わるのかをご説明させていただきました。

第二回ではインボイス制度に対応するための方法をご説明させていただきました。

最終回である第三回では、

・・・前回のおさらい・・・

事業者には、消費税を納めなければならない「課税事業者」と、消費税の納付が免除される「免税事業者」があります。 課税事業者、つまり消費税納付義務のある事業者になるかどうかの境目は、課税売上高1,000万円です。 免税事業者は課税事業者ではない、つまり一定期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者が該当します。 課税事業者がインボイスに対応するには「①適格請求書発行事業者登録の有無を確認する」「②インボイスに対応しているレジへの買い替えや改修」「③インボイスに対応したシステムの改修や入れ替え」が必要になります。 免税事業者がそのままでいると課税事業者と取引してもらえない事態が発生してしまいます。

インボイス制度に対応しないとどうなってしまうの・・・？

適格請求書発行事業者の登録を受けなければ、インボイスを交付することができません。

要するに、取引先からすると仕入税額控除を適用できなくなってしまうのです。

取引先にとって、仕入税額控除の適用を受けられないのは大きな損となります。

そうなると取引先は登録事業者との取引を望む可能性が高く、登録事業者でない免税事業者は取引先を失ったり、

新規の取引先を獲得しにくくなる可能性が大いにあります。

仕入税額控除が認められないと預かった消費税を全額納付しなければならず、想像している以上の損害が発生します。

仕入額控除ってなに？？

★仕入額控除とは、消費税を算出する際に課税売上の消費税額から課税仕入れの消費税額を差し引くことを言います。

インボイス制度が始まると、適格請求書発行事業者からの仕入でないとたとえ消費税のかかる取引であっても仕入税額控除を受けることが出来なくなります。

仕入税額控除を受けれなくなると、仕入れた側の事業者の消費税の納税負担が増加することになります。

取引先が課税事業者の場合、仕入税額控除が受けられなくなるため、消費税に当たる分の金額を値引きするように要求される可能性があります。

仕入額控除の適用を受けるためには、適格請求書等の保管が必要となります。

適格請求書等の保管にはeRIMSシステムを！

会社のニーズに合わせて様々にカスタマイズしやすいのがオンプレミス型経費システムの大きな魅力です。

オンプレミス型は第三回でも解説したように初期導入コストの高さや稼働までの期間など、導入を躊躇われることが多いです。

しかし、長期（３年以上）利用する場合はクラウド型のランニングコストより安く済む傾向にあります。

特に金融機関など、大規模かつ独自で複雑な支払形態を持ち、強固なセキュリティが必要な会社は検討してみても良いかもしれません。

ここからは、金融機関や学校法人などの法人様向けに、セミオーダーメイドの経費システムについてご紹介いたします。

カスタマイズ可能なシステムの中でも特に、業務内容に合わせて柔軟にシステムの設定などを変えられる点が魅力です。

また、稼働開始後も設定の変更や法改正に合わせたアップデートを行うだけでなく、障害対応や問い合わせなどに応じて現地に訪問し解決するなど、サポート体制も万全です。

【法人様向け】セミオーダーメイド 経費支払管理システム

※ここで紹介しているカスタマイズ例は一部です。機密保持のため詳細はご紹介しかねますが、業務に合わせて柔軟にカスタマイズが可能です。

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eRIMS（リムス）の「経費支払管理システム」は、電子帳簿保存法の改正に対応できるだけでなく、オールペーパレス・印鑑レスを実現し、業務効率の大幅アップを促進します。また、今回ご紹介したインボイス制度にも対応しているため、まだ対策を考えていない・どう対策すればいいかわからない、という場合でも安心です。もっと詳しい情報やお見積もりをお求めの方はお気軽にお問い合わせください。

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第一回から第三回まで、インボイス制度に関して、対策やシステムでの対応についてご紹介してきました。この２０２３年インボイス制度開始を機に、より自社のニーズに合ったシステムを新たに見つけ、経理業務の効率アップを図ってみてはいかがでしょうか。

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