【 経費システム 】考えることが多くて決められない！そんな時は【第四回】
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第四回：自社に合ったシステムを探そう
法改正に伴って、全ての会社が来年１月に施行される電子帳簿保存法の改正に対応する必要があります。第一回ではその中でも特に注目されている電子取引に関する改正内容について、第二回ではその改正に事務処理規程で対応する際の懸念点についてそれぞれ解説しました。第三回ではシステム導入を検討する際のお役立ち情報として、クラウド型とオンプレミス型のメリットやデメリットについてご紹介しています。今回、第四回では、より自社に合ったシステムを選ぶためのサポートと、気になるカスタマイズの例についてのご紹介をいたします。
・・・前回までのおさらい・・・
電子メールやインターネット経由で授受した電子取引情報は、紙面での保存が廃止され、電子データでの保存のみが認められることになりました。取引記録の保存に関する事務処理規程を制定することで一時的には対応できますが、データが増えるほど作業が煩雑化するため長期の運用は困難です。これを受けて記録改ざんの防止機能が搭載されたシステム導入を検討する企業が増えてきています。取引記録を管理できる、いわゆる経費系のシステムにはクラウド型とオンプレミス型の大きく二種類があり、会社の規模や支払形態、運用期間などに合わせて選定する必要があります。
考えることが多すぎてどのシステムにするか決められない…💦💦
クラウド型、オンプレミス型システムそれぞれのメリット・デメリットを見ても「やっぱり選べない…」「オンプレミス型で損しないかな」「とりあえず運用きつくなったら考えよう」など、システム導入の検討に踏み切れない方は、システムを提供している企業に遠慮なくお問合せしましょう！！
オンプレミス型でもクラウド型でも、提供企業がコストや稼働までにかかる時間、カスタマイズの詳細などの見積もりを出してくれます。
特にオンプレミス型などの受注生産であれば、検討の段階でどんなカスタマイズが可能か、それによって価格はどう変わるかなども含めて詳しく知ることができます。
カスタマイズで費用対効果を上げる
会社のニーズに合わせて様々にカスタマイズしやすいのがオンプレミス型経費システムの大きな魅力です。オンプレミス型は第三回でも解説したように初期導入コストの高さや稼働までの期間など、導入を躊躇われることが多いです。しかし、長期（３年以上）利用する場合はクラウド型のランニングコストより安く済む傾向にあります。特に金融機関など、大規模かつ独自で複雑な支払形態を持ち、強固なセキュリティが必要な会社は検討してみても良いかもしれません。
ここからは、金融機関や学校法人などの法人様向けに、セミオーダーメイドの経費システムについてご紹介いたします。カスタマイズ可能なシステムの中でも特に、業務内容に合わせて柔軟にシステムの設定などを変えられる点が魅力です。また、稼働開始後も設定の変更や法改正に合わせたアップデートを行うだけでなく、障害対応や問い合わせなどに応じて現地に訪問し解決するなど、サポート体制も万全です。
【法人様向け】セミオーダーメイド 経費支払管理システム
※ここで紹介しているカスタマイズ例は一部です。機密保持のため詳細はご紹介しかねますが、業務に合わせて柔軟にカスタマイズが可能です。
万全なサポート体制
電話でだけでなく、必要に応じて現地に赴いて対応いたします
低コスト
オンプレミス型類似システムの中でも、比較的安くお求めいただけます
ペーパーレス実現
電子データの安全な保存・保管により紙面出力が不要に！
予実管理機能
一度入力さえすれば簡単にデータの検索・分析が可能です
データ改ざん防止機能
記録の訂正・削除履歴が確認できるため、改ざん防止になります（電子帳簿保存法の改正に対応しています）。
インボイス制度対応
適格請求書の登録・管理ができます。インボイス制度に関して詳しくはコチラ。
承認ワークフロー設定
承認のフローを自由に設定できるカスタマイズです。支払の前にその都度承認を要する形式にもできます。
月次支払登録
土地や設備の契約料の支払データをその支払時期（月ごと、半年ごと等）に合わせて作成できます。
軽減税率設定
消費税率１０％と８％を手で修正することなくボタン一つで設定できるカスタマイズです。
一部クラウド化
社内に設置したサーバとクラウドとを組み合わせてご利用いただくことも可能です。
タイムスタンプ
タイムスタンプを追加で導入することも可能です。システム内でご利用いただけます。
※別途タイムスタンプ業者との契約が必要
eRIMS（リムス）の「経費支払管理システム」は、電子帳簿保存法の改正に対応できるだけでなく、オールペーパレス・印鑑レスを実現し、業務効率の大幅アップを促進します。また、再来年に開始されるインボイス制度にも対応しているため、まだ対策を考えていない・どう対策すればいいかわからない、という場合でも安心です。もっと詳しい情報やお見積もりをお求めの方はお気軽にお問い合わせください。
第一回から第四回まで、電子帳簿保存法の改正に関して、中でも電子取引に係る改正に関して詳しく解説し、その対策やシステムでの対応についてご紹介してきました。この２０２２年電子帳簿保存法の改正を機に、より自社のニーズに合ったシステムを新たに見つけ、法改正対応と共に経理業務の効率アップを図ってみてはいかがでしょうか。
